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法人・個人事業主は車検代を経費にできる!勘定科目を徹底解説

車を維持するにあたって、車検を受けることが義務付けられていますが、
その時に必要な車検費用の捻出は、法人でも頭の痛い問題です。

特に車が法人名義の場合は、
車検費用に対する会計処理も必要となってきます。

しかし専門家でない限り、勘定科目の仕訳は複雑で
一筋縄にいかないのも事実です。

車検費用の仕訳をしっかり把握しておけば、
定期的に受ける必要がある車検の度に苦労が減りますよね。

この記事では法人名義の車の車検費用の
仕訳について詳しく紹介していきます。



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車検時の仕訳に使用する勘定科目を知っておこう!

車検費用は大きく分けると法定費用と車検基本料の2つに分けられます。

その内の法定費用には印紙代、自動車重量税、自賠責保険料が含まれ、
車検基本料には車検整備費用、車検代行手数料が含まれています。

車検代行業者などに支払う車検費用一式には、
さまざまな費用が混在してしまいます。

車検費用の会計処理には
租税公課、保険料、修繕費又は車両費、支払手数料の
4つの勘定科目が存在し、
各費用をそれぞれの勘定科目に仕訳する必要があります。

車検費用を会計処理する際の仕訳は、次のとおりです。

  • 「租税公課」印紙代、自動車重量税
  • 「保険料」自賠責保険料
  • 「修繕費又は車両費」車検整備費用
  • 「支払手数料」車検代行手数料

また、車検費用には消費税の課税対象のものと
課税対象外のものが混在していますので、
消費税の課税区分は次に挙げる仕訳を行います。

  • 「消費税課税対象」車検整備費用、車検代行手数料
  • 「消費税非課税対象」重量税、印紙代、自賠責保険料
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勘定科目の仕訳には明確な決まりがないため、
既に車に関する全ての費用を「車両費」の勘定科目で計上している場合などは、
車検費用を細かく仕訳せずに、一式で車両費として計上することも可能です。

会社によって消費税の課税区分ごとに仕訳を行うケースや、
車検整備費用や車検代行手数料などの車検基本料を車両費で計上し、
印紙代、自動車重量税、自賠責保険料は
それぞれ租税公課、保険料の勘定科目で仕訳して計上するケースもあります。

実際、車検費用の会計処理は勘定科目の仕訳を行うことよりも、
継続的に適正な会計処理を行うことが重要なポイントです。

車検費用の仕訳の例

会計処理には明確な決まりが存在するわけではなく、
勘定科目の仕訳は会計処理内容さえ理解できれば、
ある程度自由に行えます。

とはいえ、実際に会計処理を行う際には
社内で一定のルールの下に統一性を持たせる必要があります。

しかし、継続車検の費用は定期的に必要になってくるものの、
普通車や軽自動車の場合は基本的に2年ごと、
貨物車両でも1年に1回かかってくるだけですから、
会計処理の頻度は高いものではありません。

そこで、車検費用の勘定科目仕訳の目安となるサンプルケースとして、
以下の費用を買掛けで行い、
銀行振り込みで決済した場合の車検費用の勘定科目の仕訳例を紹介します。

法定料金
  • 印紙代1,400円
  • 重量税16,400円
  • 自賠責25,830円
車検基本料
  • 車検整備費用70,200円
  • 車検代行費用21,600円
車検を行った期日の仕訳「借方」
  • 租税公課17,800円
  • 保険料25,830円
  • 修繕又は車両費70,200円
  • 支払手数料21,600円
「貸方」未払金135,430円
決済時の仕訳「借方」未払金135,430円
「貸方」普通預金135,430円

車検費用の中には、消費税の課税対象になるものと、
対象外のものが混在しています。

消費税込処理と消費税抜処理は、以下のように仕訳を行います。

消費税込処理の仕訳「借方」
  • 租税公課17,800円
  • 保険料25,830円
  • 修繕又は車両費70,200円
  • 支払手数料21,600円
「貸方」未払金135,430円
決済時の仕消費税抜処理の仕訳「借方」
  • 租税公課17,800円
  • 保険料25,830円
  • 修繕又は車両費65,000円
  • 支払手数料20,000円
  • 仮払い消費税等6,800円
「貸方」普通預金135,430円

個人事業主の車検にかかる費用は?

個人事業主は、事業用車の車検費用を経費で落とすことができます。
しかし、車検費用と一口に言ってもさまざまな費用がそれには関係しています。

車検費用には大きく分けて「法定費用」と「車検基本料」があります。

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法定費用

法定費用とは、
自動車重量税(2年分)、自賠責保険料(2年分)、印紙代のことです。

自動車重量税は、自家用乗用車の場合、
車両の重さ0.5tごとに4,100円/年が課税されます。
軽自動車の場合は重さに変わりなく3,300円/年です。

エコカーの場合は減税措置を受けられ、
新車登録から13年以上経過した車に関しては逆に増税になります。

自賠責保険料は、
自家用乗用車で25,830円(2年分)、
軽自動車で25,070円(2年分)です。

印紙代とは、国や自動車検査独立行政法人に支払う検査手数料のことです。
認証工場で車検を受ける場合、
小型自動車(4、5、6、7ナンバー)で1,700円、
小型自動車以外(3ナンバーなど)では1,800円、
軽自動車は1,400円です。

指定工場の場合は、
車種に関係なく1,200円(オンライン申請の場合は1,000円)となっています。

車検基本料

車検基本料には、
検査場に車を持って行って車検に通す車検代行料、
整備修繕料などが含まれます。

一般的に言って車検業者は、
車検に通すための整備や修繕だけではなく、
法定24カ月点検整備も実施しますので、
そのための費用も整備修繕料には含まれています。
※法定費用の金額は、2019年1月7日現在のものです。

車検費用を経費で落とす際に使用する勘定科目とは?

では、車検費用を経費で落とす際には、
どの勘定科目を使用するのでしょうか?

以下に、車検費用の内訳それぞれに対応する勘定科目を示します。

税金勘定項目
自動車重量税租税公課
自賠責保険料保険料
印紙代租税公課
車検代行料支払手数料(または車両費)
整備修繕料車両費(または修繕費)

また、消費税の課税区分は下記の通りとなっています。
消費税の課税事業者は、課税区分を間違えないように気をつけてください
(免税事業者と簡易課税事業者は特に気にする必要はありません)。

税金課税区分
自動車重量税不課税仕入
自賠責保険料非課税仕入
印紙代不課税仕入
車検代行料課税仕入
整備修繕料課税仕入

それぞれの勘定科目は「絶対にこれでなければならない」というように
ガチガチのものではありません。

内容を適切に表す勘定科目であれば特に問題とはなりません。

ただし、全ての費用を「車両費」等の勘定科目で処理する場合には、
課税区分に注意しましょう。

なぜなら、市販の会計ソフトを使用している場合、
消費税の課税区分が「不課税仕入」の自動車重量税や、
「非課税仕入」の自賠責保険料を「車両費」の勘定科目に入れると、
自動で「課税仕入」に振り分けられてしまうことがあるからです。


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車検費用の内訳毎に勘定科目を確認してみよう!

車検費用の具体的な金額を設定した上で、
どのような会計処理になるのかをシミュレーションしてみましょう。

金額は下記のように設定します。

  • 自動車重量税:24,600円
  • 自賠責保険料:25,830円
  • 印紙代:1,700円
  • 車検代行料:21,600円(税込)
  • 整備修繕料:32,400円(税込)
  • 合計金額:106,130円

車を事業用のみに使用している場合

消費税込処理の場合、勘定科目と金額は下記の通りとなります。

借方金額貸方金額
租税公課26,300円現預金106,130円
保険料25,830円
支払手数料21,600円
車両費32,400円
合計106,130円合計106,130円

消費税抜処理の場合の勘定科目と金額は以下のようになります。

借方金額貸方金額
租税公課26,300円現預金106,130円
保険料25,830円
支払手数料20,000円
車両費30,000円
仮払消費税等4,000円
合計106,130円合計106,130円

 

車を事業用と家庭用の両方に使用している場合

(事業:家庭=6:4の割合)

消費税込処理の場合、勘定科目と金額は下記の通りです。
家庭消費分の金額は「事業主貸」として経費から除かなければなりません。

借方金額貸方金額
租税公課15,780円現預金106,130円
保険料15,498円
支払手数料12,960円
車両費19,440円
事業主貸42,452円
合計106,130円合計106,130円

消費税抜処理の場合、勘定科目と金額は以下のようになります。やはり「事業主貸」の勘定科目を使って家庭消費分を除外することになります。

借方金額貸方金額
租税公課15,780円現預金106,130円
保険料15,498円
支払手数料12,000円
車両費18,000円
仮払消費税等2,400円
事業主貸42,452円
合計106,130円合計106,130円

※上記の会計処理は一般的な例です。条件等によって処理方法が異なる場合があります。

カーリースの仕訳や勘定科目はどうすればいい?

カーリースを利用する場合、
車両代以外にも車検費用や各種税金等が含まれているリース料を
経費として処理することが可能です。

では、どのような仕訳と勘定科目で処理したらよいのでしょうか?

リース取引には大きく分けると「ファイナンスリース取引」と
「オペレーティングリース取引」の2種類があり、
それぞれで会計上の処理が異なります。

「ファイナンスリース取引」とは、
中途解約不可で、フルペイアウト(借主がリース商品からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、その商品の使用に伴うコストを実質的に負担する形態)の取引のことです。

「オペレーティングリース取引」は
「ファイナンスリース取引」に当てはまらない取引です。

ファイナンスリース取引の会計処理

「ファイナンスリース取引」には、
契約満了時に借主がリース商品をもらうことができる
「所有権移転ファイナンスリース取引」と、
商品をもらうことができない「所有権移転外ファイナンスリース取引」があります。

事業者向けのカーリース契約のほとんどは
後者に該当しますので、ここでは後者の会計処理について説明します。

「所有権移転外ファイナンスリース取引」は、
リース契約とはいえ、商品を購入する場合と同じように資産計上し、
減価償却して決算仕訳をしなければなりません。

減価償却の計算は「リース期間定額法」というリース専用の方法で行います。

契約時の仕訳と勘定科目

借方貸方
車両運搬具(または車両費)長期未払金

リース料総額を「車両運搬具」や「車両費」の仕訳で資産計上します。

リース料を支払う時の仕訳と勘定科目

借方貸方
長期未払金現預金

月々のリース料を「長期未払金」の勘定科目で仕訳します。

「所有権移転外ファイナンスリース取引」の会計処理に関しては例外も認められており、借主が中小企業や個人事業主である場合で、リース期間が1年以内だったり契約1件あたりのリース料総額が300万円以下だったりする場合には、下記の「オペレーティングリース取引」と同じ単純な会計処理ができます。

オペレーティングリース取引の会計処理

「オペレーティングリース取引」の場合は「賃貸借処理」となり、資産計上や減価償却は必要ありません。リース料を支払う時に料金をそのまま仕訳して処理するだけで済みます。

リース料支払い時の仕訳と勘定科目

借方貸方
リース料現預金

毎月のリース料を「リース料」の勘定科目で仕訳します。
カーリースを利用する際には、上記を参考にして会計処理をしてみてください。
※上記の会計処理は一般的な例です。条件等によって処理方法が異なる場合があります。


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車検の仕訳で不明な点は必ず専門家に!

会計処理には明確な決まりがなく、
勘定科目の仕訳には各会社が独自で会計処理のルールを持っていると言えます。

また、車検費用の支払い方法も、現金払いやクレジットカード、
買掛処理後の銀行振り込みや手形決済などのさまざまな方法が存在し、
それぞれ会計処理上の勘定科目の仕訳が異なります。

今回紹介した車検費用の仕訳はあくまで一般的なものであり、
絶対にこのような仕訳を行う必要はありません。

会計処理の仕訳は各会社のルールの下、
継続的に行われるべきものであることを忘れないで下さい。

しかし、比較的自由に勘定科目の仕訳が行えるとは言っても、
会計処理には正確さが求められ、
万が一会計処理のつじつまが合わない事が指摘された場合などは、
脱税行為として刑事処分を受ける可能性や追徴課税が課されるケースも存在します。

会計処理の勘定科目の仕訳などで不明点や疑問がある場合は、
自己完結しないで会計士などの専門家に相談し、
的確なアドバイスを受けるべきでしょう。


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カーリースなら社用車の会計処理がとても楽!

社用車を購入すると会社の資産として計上する必要があり、
減価償却期間中は複雑な減価償却計算を行いながら
資産管理を行っていく必要があります。

経営者や経理担当者にとって
資産管理に費やす労力はかなりのもので、
社用車の購入は面倒な処理を増やす原因になりかねない側面があります。

資産のオフバランス化を行い、
キャッシュフローの健全化を推し進めることが注目を集める現在、
流動性の悪い固定資産である社用車の購入を控える会社は増加傾向にあります。

しかし、現実的には社用車が必要となるケースが少なくないため、
このような会社ではカーリースを利用して社用車の調達を行っています。

カーリースとは利用者が希望する車をカーリース会社が代理購入し、
利用者に貸し出すサービスです。

利用者は車の購入代金を負担することなく
毎月一定の利用料金をカーリース会社に支払うことで車を使用できます。

毎月の利用料金は経費として計上できるため、
社用車を購入することで発生する複雑な仕訳を行う労力も大幅に軽減でき、
契約満了時に車を返却してしまえば残存価格に対する売却益の仕訳が
発生しないのも大きなメリットです。

さらに、カーリース会社が負担するメンテナンスリース契約を利用すれば、
車を購入すると必ず定期的に発生する
車検費用、自動車諸税、メンテナンス費用などの維持費を
カーリース会社が負担してくれる点も見逃せません。

車の維持費をカーリース会社が負担する
メンテナンスリース契約を利用すれば、
月々の利用料金と燃料費、任意保険の支払いのみで車を利用することができ、
利用者にとって大きなメリットとなると言えるでしょう。

多くの会社がカーリースで社用車の調達を行っています。
キャッシュフローを改善し、仕訳などの会計処理の負担を軽減する
カーリースの利用を社用車の調達手段の選択肢に入れるのは、
会社の運営コスト削減に非常に効果的です。

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