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車検は何年ごとに受けるの?有効期限や法的ルールを解説します!

車検は何年ごとに受ける必要があるのでしょうか?
サクッと知りたい人のために下の画像を参考にしてください。

この他にも、法律で定められた12ヶ月点検と、24ヶ月点検があります。

つまり、3年目までは毎年検査があり、
その後は2年ごとに車検を受けることになります。

車も長く乗れば故障や不具合が必ず出てきますので、
基本的には車検を重ねるごとに費用が高くなってきます。

最近では車の性能が上がっていて、車検さえ通しておけば14年程度は
同じ車に乗り続けることができますが、
せっかくローンも支払い終えて自分のものになったのに
年々上がる車検代に苦しんでいる人は多いです。

この記事ではそんな車検の仕組み、費用について解説しながら
車両ごとの車検有効期限などの「車検の基本」を抑えていきましょう!

 

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車検の基本知識を解説

車検の正式名称は「自動車検査登録制度」です。
車が国の定める保安基準に適合しているかどうかの検査を行い、
車の所有者を公証、登録します。

車また車が走行する公道の安全性を保つために欠かせない制度となっています。

自動車検査登録制度の中には、
新車が公道を走行して良いかを判断する「新規検査」
車検満了を迎えた車が有効期限を延長するための「継続検査」
主幹部分に改造を加えた車が公道を走行して良いかを判断する
「構造等変更検査」があります。

「車検」という言葉は、
この中の「継続検査」を指して使われるのが一般的で、
この記事でもその意味で使っています。

車検を受けると必ず車検証(正式名称は「自動車車検証」)が交付されます。
車検証には有効期限があり、期限切れになる前に次の車検を受けて
車検証を更新する必要があります。

ミニカーやトラクターなどの小型特殊自動車を除く
自動車と、250cc以上のバイクは
すべて何年かごとに車検を受けることが法律で義務付けられています。

車検切れによる罰則

車検証の期限が切れた状態で公道を走行することは
法律で禁止されており、違反した場合には厳しい罰則があります。

具体的には、行政処分として違反点数6点が加算され、
前歴がなくても30日間の免停処分を受けることになります。

また、刑事処分として6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が定められています。

車検が切れているということは、
車検時に保険料の支払いをすることになっている
自賠責保険も切れてしまっていることが多く、
その場合にはさらに処分が厳しくなる可能性があります。

ただし、車検が切れていることをうっかり忘れていたなど
悪意がなかった場合には、警察も厳重注意で済ませてくれるケースはあります。

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車検に必要な書類

ほとんどの方が車検をディーラーや
車検サービス会社に依頼していると思いますが、
その際には下記の書類を用意しておきましょう。

  • 車検証
  • 自動車納税証明書
  • 自賠責保険証明書

何年か前に納税確認が電子化され、
車検の手続き自体に自動車納税証明書の添付は基本的に不要となりましたが、
ディーラーや車検サービス会社から提示を求められることがありますので、
受付に持っていくようにしましょう。

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車検の有効期間は何年?

有効期間が何年なのかは車種ごとに決められています。

自家用自動車は3年後から2年ごと

まず、自家用乗用車と軽自動車の車検の有効期間が何年なのかを見てみましょう。

定員11人未満の自家用乗用車は、軽自動車を含めて、
すべて新車登録から3年後、以降は2年ごとに車検を受ける必要があります。

ちなみに、乗用車ではあるものの、
自家用ではないレンタカーの場合は、新車登録から2年後、以降は1年ごと。
タクシーは新車登録から1年ごととなっています。

また、軽貨物自動車は新車登録から2年ごとです。

バイクは3年後から2年ごと

バイクは新車登録時から3年後、以降は2年ごとです。
排気量が250cc未満のバイクは車検を受ける必要がありません。

ただし、自賠責保険には加入しなければなりませんので、
保険の更新を忘れないようにしましょう。

大型車は1年ごと

定員11人以上の大型の自家用車乗用車は新車登録から1年ごとになります。
バスも新車登録から1年ごとです。

トラックなど貨物自動車は2年後から1年ごと

トラックなどの貨物自動車の場合は、
8t未満だと新車登録から2年後、以降は1年ごとで、
8t以上だと新車登録から1年ごととなっています。

車検有効期限の確認方法

では、車検の有効期限はどのように確認することができるのでしょうか?

まず、フロントガラスの上部のルームミラー付近に貼られている
車検ステッカー(正式名称は「検査標章」)に、
何年何月に有効期限を迎えるかが記載されています。

日付まで確認したい場合には、
車検証の「有効期限の満了する日」という項目を見ると分かります。

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車検は何日前から受けられる?

実は、車検はいつでも、何日前からでも受けることができます。
極端な話、車検を受けた次の日に再び車検を受けることも可能です。

しかし、車検に通った段階で次の有効期限の満了日が決まるため、
早く出し過ぎると期限が前倒しされてしまい、損をすることになります。

例えば、自家用乗用車の車検の有効期間は2年と定められていますので、
今日車検に通して明日再び車検を受けるとすると、
2年分の有効期間を無駄にしてしまうことになるのです。

車検は満了日の何日前に受けてもいいのですが、
「何日前に受けても不利益を被らない」
ということではないということになりますね。

車検を受けるベストタイミングは?

では、車検を受けるベストタイミングは、
満了日の何日前くらいなのでしょうか?

それは、満了日の1ヶ月前を過ぎてからです。

満了日1ヶ月前から満了日までの間に車検を受けると、
次回の有効期限が1日も前倒しされることがないので、無駄が生じません。

一方、満了日まで1ヶ月以上残っている段階で車検を受けると、
車検を受けた日が次回の有効期限の起算日となり、
前倒しした期間の分だけ無駄になってしまいます。

実際の例で見てみる

例えば、ある自家用乗用車の車検の満了日が2019年2月28日だとします。
もし、2019年1月28日に車検を受けた場合、
1ヶ月以内の前倒しになるため、
次の車検の有効期限は元の満了日から丸2年が経った後の2021年2月28日となります。

しかし、2019年1月27日に車検を受けた場合
1ヶ月以上の前倒しになるため、
次の車検の有効期限は前倒しした分だけそのまま早まり、
2021年1月26日までとなってしまうのです。

それでも1ヶ月以上前に受けたい場合

実は、1ヶ月以上前に車検を受けても有効期限が前倒しにならない方法が存在します。

「指定工場」と呼ばれる「指定自動車整備事業者」で車検を受けると
満了日の45日前に車検を受けても、期限が前倒しにならないのです。

指定工場には車検ラインが備わっているので、
運輸支局の検査場に車を持ち込まずに、
そこで車検の検査を完了させることができます。

車検証は別途運輸支局等に書類を提出して正式発行してもらいます。

車検を通してから車検証を申請するまでの期限が15日なので、
指定工場で車検を受ける場合には、45日前(1ヶ月+15日)に車検を受けても、
有効期間を無駄にせずに済むというわけです。

ただし、一般に「認証工場」と呼ばれる「自動車分解整備事業者」や
ユーザー車検などには、このルールは当てはまりません。

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車検切れ直前に出すのはおすすめしません!

車検を受けるベストなタイミングが
満了日の1ヶ月前(もしくは45日前)を過ぎてからだとはいっても、
満了日の直前に受けるのはおすすめできません。

なぜなら、車検業者が申し込みを受けてから
すぐに車検に通せるとは限らないからです。

修理や部品交換の必要性や混雑状況によっては、
満了日までに間に合わないことがあります。

ですから、遅くとも満了日の何日前かには申込みや予約をするようにしましょう。

車検時にタイヤ交換をすすめられるケース

どんな場合に、車検業者からタイヤ交換をすすめられるのでしょうか?

車検業者も闇雲にタイヤ交換を提案するわけではなく、
タイヤの状態を見て判断しています。

具体的には、タイヤの溝の深さが1.6mm以下になっている(スリップサインが出ている)と保安基準を満たさず、車検に通りませんので、間違いなくタイヤ交換をすすめられます。

また、新品のタイヤの溝は平均的に8mmくらいありますが、
一般的には、溝が半分減ったあたりから性能が落ち始め、
遅くとも溝が2m~3mになったら交換した方がよいと言われています。

そのため、スリップサインが出ていないとしても、
溝が2m~3mになっていたり、もしくは半分以下になっていたりした場合には、
安全のためタイヤ交換をすすめられることがあります。

さらに、タイヤが劣化していてひび割れが起きていたりする場合には、
パンクやバーストなどのトラブルにつながるおそれがありますので、
溝の深さに関係なくタイヤ交換を提案されることがあるでしょう。

タイヤ交換はまずは費用を確認!

車検業者やディーラーによるタイヤ交換は
料金が割高になることが多いため、
まずは費用を確認した上で検討することをおすすめします。

なぜ、車検時に車検業者やディーラーにタイヤ交換を依頼すると、
料金が高めになってしまうのでしょうか?

車検業者やディーラーは、タイヤ交換を自社で行わずに、
提携先のタイヤ交換業者に外注していることがあります。

そのため、タイヤ代やタイヤ交換の工賃以外に、
車検業者やディーラーのマージンが上乗せされてしまい、
結果として料金が割高になることがあるのです。

そのため、事前にカー用品店などで
タイヤ交換の料金の見積もりをとっておくのは得策と言えます。

そうすることで、車検業者の見積もりのタイヤ交換の部分の料金と
カー用品店の見積もりを比較して、料金がさほど変わらなければ車検業者に依頼し、
料金に差があるようなら、車検とは別の時にカー用品店に依頼するという判断ができるからです。

タイヤ交換を安く済ませる方法

車検業者よりもカー用品店などにタイヤ交換を依頼した方が
費用を安く抑えられるケースは多いです。

では、カー用品店にタイヤ交換を頼むとして、
その中でも費用をなるべく安くするにはどうしたらいいのでしょうか?

「ネットショップでタイヤを購入し、タイヤを店舗に持ち込んで交換してもらう」という方法があります。

なぜなら、タイヤはカー用品の店舗よりもネットショップの方がかなり安いからです。

「価格コム」などの料金比較サイトを利用すれば、
最安の価格でタイヤを入手できますので、そうしたツールを活用しましょう。

もちろん、店舗でタイヤを購入した場合と比べて、
持ち込みの方が工賃の設定が割高になっているケースが多いですが、
それでもトータルで2万~3万円安く済むことがあります。

「ガレナビ」というサイトでは、
タイヤ持ち込みでタイヤ交換をしてくれる日本全国のショップが検索できます。

ちなみに、タイヤ交換を一番安く済ませる方法は、
「ネットショップでタイヤを購入し、自分でタイヤ交換をする」というものです。

そうすれば、工賃が一切かかりませんから、費用を最大限に抑えられます。

もちろん、タイヤは車の安全性に直接影響しますから
自信がなければ業者に依頼した方がよいですが、
タイヤ交換の作業は特別難しいものではありませんので、
自分で交換することも十分可能です。

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新車登録から10年が経過したら毎年車検は必要?

自家用乗用車は新車登録時に行われる登録車検は3年、
それ以降の継続車検は2年の車検有効期間が定められています。

新車を購入して3年、5年、7年、9年の奇数年に車検を受ける必要があるので
5年から7年で乗り換えを行うケースが多いようです。

経年劣化の影響で故障しやすくなる可能性が高くなるのも事実ですが、
現在の車は丈夫に作られているため、
新車登録から10年が経過した車でも十分使用に耐えられるとも考えられます。

法改正によって2019年1月現在は、
新車登録から10年を経過した車であっても継続車検の有効期間は2年のままで、
9年目の車検以降も11年、13年と奇数年の周期で車検を受ければ良いことになっています。

しかし、10年を経過する車の車検有効期間が延長されたのは
自家用の軽自動車、普通自動車、軽貨物車に限られ、
業務用車両やレンタカー、トラックなどは該当しません。

これらの車の車検有効期間は、基本的に1年で毎年車検を受ける必要があります。

10年以上経過した車でも安全性に問題はない?

自動車製造技術の向上で新車登録から10年が経過した車でも、
国土交通省の定める安全基準を満たすことができることは、
車検期間が延長されたことからも証明されていることは既に紹介しました。

定期的にメンテナンスを行い、消耗パーツや油脂類の交換や調整を行うことで、
基本的な安全性能を維持し続けることは可能です。

特に近年は、自動安全機能が凄まじい勢いで開発され、
自動ブレーキシステムや誤発進抑制機能などを標準装備することで
安全面の強化が行われています。

ですが経年劣化の影響で居住性なども低下する傾向にあり、
購入当時の快適さを維持することが難しくなるのも事実です。

さらに新車登録から10年近く経過すると
メンテナンス時の交換パーツが増加することから、
車の維持費用が上昇するのも見逃せません。

車検切れした場合の対処法

車検の有効期限を忘れていて、
または何らかの事情で満了日までに車検を受けに行けずに
車検が切れてしまったらどうなるのでしょうか?

車検が切れた後でも車検を受けることは可能です。

しかし、車検が切れた場合、
その車は公道を走ることができなくなります。

それは法律で明確に禁止されており、
違反した場合には厳しい罰則もあります。

そのため、車検切れの車は以下の方法で移動する必要があります。

車検業者にレッカー車で引き取りに来てもらう

車検を依頼する業者にレッカー車で引き取りに来てもらうという方法があります。

ただし、業者によってはレッカー移動に対応していなかったり、
高額な追加料金が発生したりすることもありますのでよく確認しましょう。

ディーラーの場合は、回送ナンバー(後述の仮ナンバーに類似するもの)を使って対応してくれることもあります。

仮ナンバーを取得する

仮ナンバーの正式名称は「臨時運行許可番号標」で、
公道を走れなくなった車に対し、
使用目的や経路、期間などに一定の制限を設けた上で走行を許可するためのものです。

仮ナンバーには有効期間(地域によって異なるが5日程度)がありますので、
取得したら速やかに車検を受けに行きましょう。

仮ナンバーは市役所や区役所で申請できます。

申請には、申請書(窓口で入手できる)、
印鑑、運転免許証、自賠責保険証、車検証、
手数料(地域により異なるが750円程度)が必要です。

自賠責保険が切れていると仮ナンバーを取得できませんので、
車検と同時に自賠責保険も切れた場合には加入手続きを先に済ませておきましょう。

また、仮ナンバーを申請する際には運転するルートを申告する必要もありますので、
事前に確認しておくことをおすすめします。

車検ステッカーの貼り方や貼る位置は?

業者に車検代行を依頼した場合には、
業者が車検ステッカーを貼り換えてくれていることも多いですが、
ユーザー車検を行った場合は、自分自身でステッカーを貼り替える必要があります。

では、車検ステッカーはどのようにして貼り、また剥がすのでしょうか?

まず、貼る位置が定められていますので、
そのルールに従う必要があります。

車検ステッカーは車のフロントガラスの内側から貼らなければなりません。
そして、ルームミラーがある車両の場合、その根元前方の上部中央に貼り付けます。

上部が着色されたようなフロントガラスの場合は、
前方から確認できる位置まで下方にずらして貼り付けなければなりません。

その他の車両では、
運転席から最も遠いフロントガラスの上部に貼り付けることになります。

車検ステッカーの貼り方

ステッカーを貰った時には、
長方形の紙の左側に青シール(軽自動車の場合は黄色シール)、
右側に透明シールが貼られている状態になっています。

  1. 青シールが貼られている下の紙を山折りにする
  2. 青シールの右側半分だけを下の紙から剥がす
  3. 下の紙の中心部分を谷折りにする
  4. 青シールの右側半分を透明シールの右側半分に合わせて貼り付ける
  5. 青シールの左側の下の紙を剥がす
  6. 青シールの左側半分を透明シールの左側半分に貼り付けてステッカーが完成する
  7. 完成したステッカーを車のフロントガラスに内側から貼る

次に、期限が切れたステッカーをきれいに剥がす方法もご紹介します。
ガラスを傷つけないように慎重に行いましょう。

  1. 車検ステッカーに、中性洗剤を直接塗るか、濡らしたティッシュを置く
  2. その上からラップを重ねて10分くらい放置する
  3. ふやけて剥がれやすくなった車検ステッカーを指や爪で剥がす
  4. 粘着物が残っている場合は、プラスチックのスクレーパー(プラスチックのカードや定規などで代用可能)で剥がす
  5. ウェットティッシュなどで拭き取ってきれいにする

車検シールを貼らない罰則

車検ステッカー、つまり検査標章を貼ることについては、
道路運送車両法第66条で以下のように定められています。

「自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。」

この条文から明らかなとおり、
車検ステッカーを貼らずに公道を走るのは違法行為となります。

そして、この法律に違反して車検シールを貼らずに車を運行した場合には、
罰則として「50万円以下の罰金」が定められています(道路運送車両法109条8項)。

ちなみに、車検ステッカーを表示していないことによる行政処分、
違反点数の加点は特にありません。

カーリースなら車検に合わせてサポート!

ここまで、車検の有効期間が何年なのかを見てきました。

もし乗り換えも検討しているのであれば、カーリースの車検サポートも必見です。
契約期間はカーリース会社や契約プランによって異なりますが、
3年や5年、7年、9年などに設定されていることが多いです。

そう、カーリースの契約年数は
車検のタイミングに合わせて設定されています。

車検時にかかる自動車重量税、自賠責保険料、
車検基本料金などがコミコミの設定になっているため車検代で損をしないために
車検のタイミングと合わせた契約年数の設定になっています。

カーリースならまとまった出費に慌てる必要はなく、
楽に家計のやり繰りをしていけます。

また、車検の時には事前にカーリース会社から通知が来るので、
車検を忘れてしまう心配もありません。

このように、カーリースを利用すれば手厚いサポートを受けられますので、
手軽に車を楽しんでいきたい方におすすめです。

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